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売りたい人に 愛車を人に譲るためのノウハウ

その2）　手間はかかるがいれしいことが多い

個人売買で売ることのメリットとデメリット

個人売買でクルマを売ることのメリットは、まずは高く売れること。買う側にとっては中間マージンがない分安いのですが、売る側にとっても業者への売却よりは高くなるのが普通です。

何より、長年乗って愛着あるクルマが、下取/買取によってどこか知らないところへ売られていくのは悲しいものです。買い手の顔が見える個人売買なら、自分のクルマがきっと愛してもらえるはず、と思えます。

デメリットは、残念ながらいくつかあります。まず、何より時間がかかることでしょう。買い取りなら売りたいと思ったその日に現金を手にできますが、個人売買では売ると決めてから1ヶ月、あるいはそれ以上かかるのが普通です。

また時間がかかることで売ったお金を次のクルマの代金に充当できないこともありえます。下取りの場合ならそのお金が次のクルマの代金に当てられるので、スムーズに乗り換えが可能です。古いクルマの方にローンが残っている場合も、車両を売らないとローンの残債を支払えません。こうしたお金の問題は残念ながらついて回ります。

お金は問題がなかったとしても一時的に新しいクルマと古いクルマの二台を持つことになり、車庫が余分に必要になったり、新たに任意保険をかけたりする必要に迫られたりもします。

次に、なにかと面倒が多いことです。愛車をキレイに掃除して写真を撮り、本サイトにアップロード。型式や登録年月日なども間違いのないように入力しなければなりません。また、現車確認したい人がいれば対応しなければなりませんし　買い手が決まってからも引き渡しなどをしなければなりません。

最後のデメリットは、トラブルの可能性です。売ったとしてもお金が回収できるかという問題はありでしょう。また買い手と直接取引する以上、取引後に不当なクレームをいう人に当たる可能性も、ゼロではありません（カエルナラはこの部分の問題を改善するため、会員制の導入など様々な施策を用意しています）。

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売りたい人に 愛車を人に譲るためのノウハウ

その1）　自由に愛車を売ることができる

自動車を個人で売るってどういうこと？


愛車を手放したい時、一般的には買取業者に売るか、買い替えなら下取りに出すのが普通でしょう。でも、その買取/下取り価格に「安いなあ」と思う人も少ないくないはず。手放した愛車は中古車として流通しますが、次のユーザーの手に渡るまでに様々な業者を経由し、経費や利益が上積みされます。さらに中古車の販売価格には人気に基づく相場があって、それより高くすると売れませんから、逆算して買取/下取り価格を非常に安くせざるをえないのです。

個人売買なら、中間の業者の経費や利益は必要ありませんから、買取や下取りよりもはるかに高く売ることができます。もちろん、買いたい人は中古車販売店より安く購入できますので、お互いにメリットがあるわけです。

でも、業者でもない素人同士が自動車のような高価なものを売り買いして大丈夫なのか、と思う人も多いでしょう。しかし、自分の自動車を売るのであれば古物商免許（http://www.recycle-tsushin.com/kobutsu.html）などは要りませんし、自動車を売ったり買ったりする手続きも、基本的にすべて当事者が自分で行うことができます。その際に資格や免許のようなものは一切必要ありません。そもそも、譲渡や登録といった手続きは本来自分でやるもの。日本ではこうした手続を業者に「代行」してもらうのが日常化しているだけです。

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賢い購入のためにこれだけは知っておきたい

その8）　高額車は取得税が必要かも

忘れがちな取得税も計算に入れて

中古車を購入するときには、もうひとつ、忘れがちな費用があります。それは「取得税」　。売り主とやり取りをするものではなく、名義変更時に請求されます。売り主には関係のないことですが、買う人は最初から予算に含めて考えておかないと、慌てることになります。

実は中古車の場合、取得税は必ず発生するものではありません。自動車の取得価格が50万円以上の場合だけ課税されます。ただし、ここで言う取得金額とは、実際に購入した金額ではありません。車種ごとに決められた課税標準基準額に、残価率をかけた金額になります。また、課税標準基準額とは新車価格に0.9をかけた金額です。

一例として、新車価格が380万円のモデルを5年落ちで購入した場合、課税標準基準額は342万円、残価率は5年だと0.146ですので、取得金額は49万9,320円となり課税されません。しかし、新車価格が400万円であれば52万5,600円となり、その3％である1万5,768円が課税されます。

一般的に、年式が古ければよほどの高級車も課税されるケースはまれです。しかし、年式が新しいと、ファミリーカーでも課税される可能性が高くなります。ただし、以上の説明はあくまで一般論で、エコカーであれば減免されたり、高級車では逆に高くなる場合もあります。取得税は県税であり、最終的な課税の有無、金額は県によって判断が別れる場合があります。心配なら税務署などに問い合わせるといいでしょう。取得税は県税ですので登録する自治体の自動車税事務所をネットで検索してみてください。

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