賢い購入のためにこれだけは知っておきたい
その7） 費用の内訳をよく確認しよう
購入時に必要な費用は
購入を決めたあとの手続きや注意点については、別のコーナーで詳しく説明します。しかし、これだけは購入を決める前に知っておかなければならない、ということがあります。それは、支払う費用の詳細。
個人売買では、消費税は発生しませんし、納車整備費用とか登録手数料といったものも通常は関係ありません。しかし、だからといって車両本体価格だけでOK、とはならないのです。もちろん、個人売買は当人同士が納得すればいいので売る人が「車両本体価格だけでOK」といえばそれでいいのですが、一般的には、次の3つについては、別途精算をします。
①リサイクル料金
自動車のリサイクル料金は、その車を最終的に解体処分するときに必要な費用を、前払いすることになっています。現在日本の道路の上を走っている自動車なら、一部の例外を除いてすでに払っているはずです。このように、すでに支払われているリサイクル料金ですが、自動車の所有者が変わるときは、次の所有者がリサイクル料金を支払う決まりになっています。ですから、リサイクル料金は車両本体価格とは別に支払わなければならないのです。
（自動車リサイクルシステム：http://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html）
②自動車税
自動車税は毎年4月1日の時点の所有者に対して課せられる税金です。自動車税は新車購入時にも支払うことから分かる通り、前払いのシステムになっています。例えば5月に中古車を売買した場合、5月から翌年の3月までの自動車税は前オーナーが負担しているということになり、不合理です。そのため、個人売買でも自動車税は月割にして車両本体価格とは別に支払うのが普通です（ただし、軽自動車は少額なので別途精算をしません）。
③自賠責保険料
車検時に支払う自賠責保険です。これについてはほかの2つと違って扱いが不明確で、中古車販売店でも別途精算する場合と、精算しない場合があるようです。個人売買では売り手の判断次第と言えるでしょう。なお、同じく車検時に支払う重量税については、精算する必要はありません。
冒頭に書いたとおり、売り主が車両本体価格だけで良いといえば、この3つ全て払わなくて構いません。厳密に言えば、その場合は車両本体価格の中にリサイクル料金や自動車税、自賠責保険料の月割が含まれると解釈できます。逆にいえば売るときにはこの3つをどうするかを考えて価格を決める必要があるでしょう。
いずれにしても、こういった必要については最初からはっきりと確認しておかないと、トラブルのものになります。最終的にいくら支払えばいいのか、ということは常に確認しながら商談を進めましょう。
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